循環経済と建設廃棄物

建設工事で排出される建設廃棄物は、排出量の削減とともにリサイクル率の向上も重要視されており、２０００年に制定された建設リサイクル法により、多くの事業者がリサイクルに取り組んできた。現在は建設汚泥再生品、コンクリート再生砕石等の利活用に向けて動き出しており、公共工事をはじめとした建設工事への普及に期待が寄せられている。今号では循環経済シリーズ第二弾として建設事業で発生した産業廃棄物等の副産物の現状と建設汚泥再生品や改良土の利活用、再生砕石のＣＯ２固定等の事例を紹介する。

特集

• 【インタビュー】 サーキュラーエコノミーの行方
  CEの実現には生活者の参加が不可欠
  ポジティブでワクワクする自然な意識変容を
  一般社団法人エシカル協会 代表理事
  末吉 里花 氏
  
  
• 
  建廃の規制と資源循環への取り組み
  環境省 環境再生・資源循環局
  廃棄物規制課 課長補佐
  浅利 達郎
  
  
• 建設リサイクルを取り巻く社会情勢の変化
  国土交通省 総合政策局
  公共事業企画調整課 課長補佐
  菅原 利幸
  
  
• 建設系廃棄物の適正処理対策について
  青森県 環境エネルギー部
  環境保全課 主幹
  一戸 隆行
  
  
• コンクリート系廃棄物を利用したCO2固定
  北海道大学大学院 工学研究院
  教授
  北垣 亮馬
  
  
• 建設副産物の有効活用
  （一財）先端建設技術センター
  企画部
  
  
• コブリス・プラス導入のメリット
  （一財）日本建設情報総合センター／
  建設副産物情報センター
  主事
  徳丸 柊生
  
  
• 建設汚泥再生品等の有価物該当性認証の現状
  （公財）産業廃棄物処理事業振興財団
  調査認証チーム
  山脇 敦
  
  
• 直轄工事で初の有価物該当認証
  ── 建設汚泥を有効活用
  国土交通省 九州地方整備局
  鹿児島国道事務所 工務課長
  佐藤 博信
  
  
• 建設汚泥再生品活用に向けて
  野崎興業（株）
  代表取締役
  野﨑 鉄也
  
  
• 再生砕石にCO2を固定化
  ──リサイクル企業が目指す脱炭素経営
  黒姫グループ
  代表取締役
  唐澤 明彦
  
  
• 建設発生土をセメント原料に
  住友大阪セメント（株）
  生産技術部
  技術参与
  中山 信
  
  
• セメント産業の資源循環とCNへの取り組み
  太平洋セメント（株）
  カーボンニュートラル技術開発部
  技術グループCO2利用技術チーム
  一坪 幸輝
  
  
• 【特別寄稿】
  産廃業界における事業承継・M＆A
  ── 廃棄物・リサイクル業界における持続可能経営の実現
  （株）エヌエイオー
  代表取締役
  髙田 直弘
  
  
【連載目次】
• 環境政策ウオッチ　第26回
  環境省、スクラップヤードの安全確保へ制度改正検討着手
  ─ 許可制導入や対象拡大、輸出対策など論点に─
  ジャーナリスト 　大村 朋己
  
  
• 脱炭素化時代の生き残り戦略　 第10回
  TNFD への具体的な取り組み（2）
  カーボンフリーコンサルテティング（株） 代表取締役CEO
  中西 武志
  
  
• 弁護士が語る産廃フロントライン　第92回
  キーワード深掘り!
  契約書作成の基本とポイント 弁護士 　芝田麻里
  
  
• 経営者様のバディ社労士からの通信　第18回
  カスタマーハラスメント（カスハラ）について
  社長様のバディ社労士
  大関 一