いんだすと
最新号
『IＮＤＵＳＴ』2026年7月号 No.465
広域降灰対策──国土強靱化に向けて
「いつ起きてもおかしくない」といわれる富士山噴火。内閣府の「首都圏における広域降灰対策検討会」が昨年３月に公表した報告書によれば、富士山噴火時に処分が必要となる火山灰の推計量は、東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約４・９億立方メートルにのぼる。７月号は、首都圏の都市機能や生活環境に甚大な影響を及ぼすことが懸念される富士山噴火の降灰問題を中心に、国土強靱化に向けて火山災害への対応のあり方を探る。
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処理委託契約書の電子化に関するセミナーを開催します
契約書の電子化に関するセミナー（当連合会作成の産廃処理委託契約書に準拠した電子契約サービスを展開しているトライシクル株式会社主催）の7月の開催スケジュールをお知らせします。是非ご参加ください。
最終処分場に係る災害対応及び免税軽油の使用に関するWeb調査を実施します
本免税制度は令和8年度末に期限を迎えます。制度が継続されるよう、国など関係先に対して要望を行いたいと考えていますので、ご協力をお願いします。
行政からのお知らせ
- 2026/6/22
- 夏季の省エネルギーへの取組について
- 2026/5/25
- 令和８年度電波利用環境保護に関する周知・啓発活動について
- 2026/4/16
- 廃棄物処理業における価格転嫁・取引適正化について
