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所属の産業資源循環協会※
---選択してください--- 公益社団法人神奈川県産業資源循環協会 公益社団法人京都府産業資源循環協会 なし 公益社団法人北海道産業資源循環協会 一般社団法人青森県産業資源循環協会 一般社団法人岩手県産業資源循環協会 一般社団法人宮城県産業資源循環協会 一般社団法人秋田県産業資源循環協会 一般社団法人山形県産業資源循環協会 一般社団法人福島県産業資源循環協会 一般社団法人茨城県産業資源循環協会 公益社団法人栃木県産業資源循環協会 公益社団法人群馬県環境資源創生協会 一般社団法人埼玉県環境産業振興協会 一般社団法人千葉県産業資源循環協会 一般社団法人東京都産業資源循環協会 一般社団法人山梨県産業資源循環協会 一般社団法人新潟県産業資源循環協会 一般社団法人富山県産業資源循環協会 一般社団法人石川県産業資源循環協会 一般社団法人福井県産業資源循環協会 一般社団法人長野県資源循環保全協会 一般社団法人岐阜県産業環境保全協会 公益社団法人静岡県産業廃棄物協会 一般社団法人愛知県産業資源循環協会 一般社団法人三重県産業廃棄物協会 一般社団法人滋賀県産業資源循環協会 公益社団法人大阪府産業資源循環協会 一般社団法人兵庫県産業資源循環協会 一般社団法人奈良県産業廃棄物協会 一般社団法人和歌山県産業資源循環協会 一般社団法人鳥取県産業資源循環協会 一般社団法人しまね県産業資源循環協会 一般社団法人岡山県産業資源循環協会 一般社団法人広島県資源循環協会 一般社団法人山口県産業廃棄物協会 一般社団法人徳島県産業資源循環協会 一般社団法人香川県産業廃棄物協会 一般社団法人えひめ産業資源循環協会 一般社団法人高知県産業廃棄物協会 公益社団法人福岡県産業資源循環協会 一般社団法人佐賀県産業資源循環協会 一般社団法人長崎県産業資源循環協会 一般社団法人熊本県産業資源循環協会 一般社団法人大分県産業資源循環協会 一般社団法人宮崎県産業資源循環協会 一般社団法人鹿児島県産業資源循環協会 一般社団法人沖縄県産業資源循環協会
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本社(所在地)※
資本金※
---選択してください--- 1千万円未満 1千万円以上2千万円未満 2千万円以上5千万円未満 5千万円以上1億円未満 1億円以上10億円未満 10億円以上
従業員数※
---選択してください--- 99人以下 100人以上299人以下 300人以上999人以下 1000人以上2999人以下 3000人以上
業種(複数選択可)※
食品・外食関連 鉄・非鉄関連 石油・化学 機械・器具製造 建築・土木 医療・福祉関連 その他
温室効果ガス対策の公表※
---選択してください--- 温室効果ガス削減目標等を定め、対策内容及び排出量をCSR報告書等を公表している 温室効果ガス削減目標等を検討中 温室効果ガス排出量の把握や削減目標を定めていない
環境配慮の取組(複数選択可)※
なし ISO14001取得 エコアクション21取得 その他
排出する産業廃棄物の全量又は一部を自ら処理していますか※
---選択してください--- 処理している 処理していない
自ら処理する産業廃棄物に伴う温室効果ガス排出量を算定していますか※
---選択してください--- (自ら処理をしていない) 算出している 算出していない
排出する産業廃棄物を産業廃棄物処理業者に処理委託していますか※
---選択してください--- 処理委託している 処理委託していない
自社の温室効果ガス排出量の削減目標を設定する際に処理委託先での排出量も考慮する考えはありますか※
---選択してください--- (処理委託していない) 考慮する 考慮しない
排出事業者から見て産業廃棄物処理業者が脱炭素に向けて必要とすること(複数選択可)※
なし 産業廃棄物処理業者が一層の省エネを行う 産業廃棄物処理業者が再生可能エネルギーの導入を行う 産業廃棄物処理業者が温室効果ガス排出量や取組に関する情報を公開する 排出事業者と産業廃棄物処理業者が温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、処理委託に反映する 行政が、産業廃棄物処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための目標・スケジュールを明確にする 行政が、産業廃棄物処理業者に対して温室効果ガスの排出削減のための補助金、税制上優遇等の支援を行う 産業廃棄物処理業者の業界が温室効果ガスの排出削減につながる計画を定める
産業廃棄物処理業者との関係(複数選択可)※
処理委託はしていない 委託した産業廃棄物の処理過程での温室効果ガスの排出量や、委託した処理業者の削減目標を聞いたことがある 委託した産業廃棄物の処理過程での温室効果ガスの排出量や、委託した処理業者の削減目標を聞いたことはない 委託した処理業者と連携して産業廃棄物の分別排出を実施している 委託した処理業者と温室効果ガスの排出削減につながる措置を協働で検討し、実際の処理に反映されている
排出事業者の要望
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