実施期間 | 令和6年11月22日(金)まで |
調査対象 |
中間処理の処分業許可を有する事業者 |
調査内容 |
1. 廃棄物処理事業が売上げの50%以上ですか? 2. 貴社全体の従業員(パートを含む)数を次の中から選んでください。 3. 中間処理事業で従事者数の不足はありますか? 4. 3の質問で「はい」と答えた方のみ、不足の人数を教えてください。 5. 5年後の中間処理事業での人手不足の見込数を教えてください。 6. 直近5年の間に中間処理事業で新規採用をしていますか? 7. 6の質問で「はい」と答えた方のみ、その人数を教えてください。 8. 外国人労働者を受入れる考えはありますか?(※) ※本回答で外国人労働者を受け入れる考えがあると回答したことをもって、外国人労働者を雇いれることを確約いただくものではありません。あくまでも、現時点でのお考えをお答えください。 |
回答方法 |
Web調査 アンケートフォームはこちら |
■ 問合せ先 | (公社)全国産業資源循環連合会 外国人労働者についての調査担当 E-mail:chosa@zensanpairen.or.jp Tel:03-3224-0811(代表) |