最終処分場の設置者は、最終処分場の運営に伴う様々なリスクを回避して適正に維持管理し、周辺住民の安全・安心を確保したうえで処分場の早期安定化及び廃止を実現しなければなりません。
これを実現するためには、最終処分業者の努力だけでなく、排出事業者の理解と協力が不可欠です。そこで、当連合会最終処分部会では「埋立処分委託契約書様式」を作成しました。
この契約書様式を利用することで、最終処分場に埋め立てる廃棄物の性状を含む範囲の明確化、契約外廃棄物の混入防止措置、契約外廃棄物が混入した場合の取扱い方法など、当連合会発行の「産業廃棄物処理委託契約書の手引」の「〔標準様式２〕産業廃棄物処分委託契約書」様式では不明確であった、関係者の役割分担や責任の所在を明らかにすることができます。
適正な埋立処分を確保するために「埋立処分委託契約書様式」をご利用ください。
本様式に新たに追加した主な事項は次のとおりです。
・契約する産業廃棄物の範囲を明確にしました。（第3条、第4条、第8条）
・契約当事者の役割分担と責務を明確にしました。（第10条、第14条、第15条、第16条、第20条）
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