処理業界が考える適正処理をまとめたものが業界指針（業界自主基準）です。
適法であっても適正ではない処理を排除し、業界として望ましい処理のあり方を定めております。
当連合会では業界指針の普及に努め、産業廃棄物処理業界に対する信頼性の確立に向けて努力して参りたいと考えております。
令和2年5月4日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、まん延防止策の一つとして、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、5月4日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」こととされました。
産業廃棄物収集運搬業は、「人」が「車」を用いて「産業廃棄物」を収集し、運搬する事業です。そこで、収集運搬業に関連する法令等を「雇用・労働安全衛生など従業員に関する事項」、「交通安全、点検整備など安全運行に関する事項」、「廃棄物の適正処理に関する事項」の３つの観点から収集運搬業に携わるそれぞれの立場の方が理解しやすいように整理いたしました。 本書に記載した内容は、基本的には既に法令で定められていますので、本書を参考に法令を順守する立場から抜け落ちがないか確認し、これらを確実に実施できるように社内管理体制を構築してください。（A４版 120ページ）
排出事業者が廃棄食品の肥料化または飼料化を委託している産業廃棄物処理業者を実地確認する際の参考となるものとして、本チェックリストを策定しました。
産業廃棄物処理業者が排出事業者に対して処理の説明を行い、お互いにコミュニケーションを取ることは廃棄食品の適正なリサイクル等を進める上で非常に重要と考えます。
本チェックリストを活用することで、産業廃棄物処理業者と排出事業者とのコミュニケーションの一助となることを期待します。
活用にあたっては各社の実態に合わせて、必要な項目を追加したり、不要な項目を削除したり等によって、より使いやすいものとされてください。
ダイオキシン類の生成防止策と焼却におけるダイオキシン類の生成機構を明確にし、焼却炉の形式別にダイオキシン類の排出を抑制するための技術基準を掲載しています。本自主基準は産業廃棄物処理業者を対象とし、法の規制対象外となる小規模の施設であっても本自主基準を遵守することを求めています。本冊子は、平成21年11月に名称を改訂し、本文中もそれに合わせて、「自主基準」表記を「指針」と改訂しました。内容についての改訂はありません。（A4版 14ページ、平成21年11月改訂）
産業廃棄物を含む溶融スラグ（産廃由来スラグ）は、その原料に由来する品質への不安感が利用を阻害する要因の一つとなっています。これを受け、JIS規格に準拠した品質の産廃由来スラグを安定して製造することを目的として本マニュアルを策定しました。マニュアルは、産業廃棄物に特有である原料廃棄物の種類やその変動に対応した｢受入管理｣と出荷後の履歴を把握する｢出荷管理｣を中心に定めています。また、産廃由来スラグの品質はJIS規格より厳しい基準としています。（A4版 45ページ 平成21年9月発行）
産業廃棄物を含む溶融スラグ（産廃由来スラグ）のデータ集です。産業廃棄物を溶融スラグの原料に受け入れている事業所を対象に行った調査結果を取りまとめました。データ集では、スラグの試験結果の一覧の他、原料廃棄物の種類や量、原料廃棄物の品質管理の実態や産廃由来スラグ出荷後管理の実態、スラグの試験結果のJIS規格との比較等を掲載しています。
平成6年8月に策定した「感染性廃棄物処理自主基準」に高圧蒸気滅菌処理、マイクロ波滅菌処理、溶融処理を追加し「感染性廃棄物処理指針」として改訂しました。「より良い処理」とはどのようなものか。「安心して任せられる業者」とはどのようなものか。指針では”業界が考える感染性廃棄物の処理のあり方”を示しています。(A4版 24ページ、平成21年5月発行）
「感染廃棄物処理指針」に従い、安全で適正な処理を行う際に留意すべき事項について、その根拠となる法や感染性廃棄物マニュアル（環境省 5月）を明記しながら、写真等を用いてパンフレットにまとめました。従業員教育や社内手順書の策定に是非ご活用下さい。また、本パンフレットは排出から処理に至るまでの内容を網羅していますので、医療関係機関等のご担当者にもお勧めです。（A4版42ページ、平成21年7月発行）
平成11年8月に策定した「建設廃棄物処理自主基準」を見直し、「建設廃棄物処理の指針」として改訂しました。主な改訂内容は、廃棄物処理法改正や建設リサイクル法等の制定を踏まえた時点修正や排出事業者の定義の追加等です。指針は業界の自主的な指標ではありますが、産業廃棄物処理業者と排出事業者が一緒になって取り組むことで、生活環境の保全および公衆衛生の向上につながることを期待します。（A4版 15ページ 平成21年9月改訂）
本チェックリストは、平成21年9月改訂から8年が経過したのをうけ、内容を見直 しました。本改訂において、チェック項目の追加・削除・変更等をおこない、加えて、チェックリストの対象を排出事業者向けから産業廃棄物処理業者向けに改めました。 チェックリストの項目はモデルであり、必要に応じて自社に合うものにかえたり追加したりして実施します。 なお、本チェックリストは排出事業者の方も委託先処理業者のチェックに役立てることができます。
平成21年9月に内容を一部改訂し、名称を「産業廃棄物処理業者評価票」から「産業廃棄物処理業者チェックリスト」に改めました。
建設汚泥は、改良土や路盤材などのリサイクル製品の原料として利用されています。しかし、これらの品質に対する不安、不信などから、利用実績も少なく、普及しているとはいえません。リサイクル製品の利用を促進するためには、品質に対する信頼性を向上させることが重要です。そこで連合会では、原材料の安全性を確保し、製品として求められる品質を満足するために、自主基準として品質管理基準を作成しました。リサイクル製品の製造にあたっては、自主基準に定めた管理を徹底し、安全で安心して利用できる製品を提供することが不可欠です。
（A4版 14ページ 2018年12月改訂）
建設汚泥を原料としたリサイクル製品の事例を掲載しています。建設汚泥のリサイクルは全国的にみてまだあまり進んでいません。
そこで、自主基準の方針に基づき製造されたリサイクル製品の種類や品質及び品質管理に関わる情報等を発注者や元請業者などのユーザーが比較評価できるような形で整理しました。
循環型社会の形成に向け、建設汚泥の処理をされる事業者は、これら事例を参考にリサイクルに積極的に取り組みましょう。
本事例集に掲載されていないリサイクル製品のご利用を検討される場合には、比較用の様式を利用してリサイクル製品の製造事業者に品質管理フローや原材料の確認項目等について記入してもらって下さい。同じ様式を用いて比較することで、各社の工程管理や品質管理などの管理体制の違いを確認することができ、信頼性の高いリサイクル製品を利用することができます。