行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2025年04月30日
価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に、発注者となる企業が、中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要です。
今般、環境大臣より通知が発出されましたのでご案内申し上げます。【環境省】
価格転嫁・取引適正化に関する今後の取組について（通知）
価格転嫁・取引適正化について（環境大臣）
参考資料
2025年04月14日
厚生労働省では、令和7年度雇用・労働分野の助成金に関するリーフレットを作成しました。雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などにご活用ください。【厚生労働省】
2025年04月14日
2025年04月14日
2025年04月03日
総務省・経済産業省では、2025年6月に「経済構造実態調査」を実施いたします。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、調査書類を5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします。
詳しくは経済構造実態調査のホームページをご覧ください。【総務省・経済産業省】
2025年03月25日
これから就職活動を開始する学生が学業に専念できる環境を確保するために政府は採用を行う事業者に要請を行っています。
要請依頼（連合会←環境省）
要請依頼（連合会←内閣官房内閣審議官等）
参考資料 要請事項（就職問題懇談会）
2025年03月24日
内閣感染症危機管理統括庁では、新型インフルエンザ等の感染対策や偏見・差別等に関する啓発の観点から、リーフレットを作成しています。
基本的な感染対策
感染症に関する偏見や差別をなくしましょう
次の感染症危機に備えましょう
2025年03月24日
経済産業省では、中小企業に向けた賃上げ促進税制に関するガイドブックを作成しています。 青色申告書を提出する際に税額控除できますので、是非活用してください。【経済産業省】
2025年02月05日
昨今、企業活動において「ビジネスと人権」が重要テーマとなっています。
2022年9月、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における
人権尊重のためのガイドライン」を策定し、さらに、2023年4月経済産業省からは上記ガイドラインに則り人権尊重の取組を開始する企業を支援するため「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。
このような流れの中、経済産業省では企業における人権尊重の取組を更に後押しするためにセミナーを開催することになりましたので、是非ご参加ください。【経済産業省】
2024年12月11日
各府省庁では、事業者を含む国民の皆さまの利便性の向上を目的としながら、業者の業務や公的手続きのデジタル化に取り組んでいます。令和6年分の所得税の確定申告のオンライン提出や事業者のデジタル化の推進にご協力をお願いします。【環境省・国税庁・デジタル庁】
周知依頼文 （環境省・国税庁・デジタル庁）
別紙1 給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!
別紙2 （従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax
別紙3 源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！
別紙4 事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画一覧