行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2024年11月14日
今冬の電力需給は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率(３％)を上回っているものの、想定外の需要増等に伴う供給不足のリスクには引き続き十分な注意が必要です。電力需給ひっ迫注意報及び警報が発令された際に、最大限の節電行動がとれるよう、あらかじめ連絡体制や電力需給状況に合わせた節電行動の検討・確認を推進いただきますよう、よろしくお願いいたします。【環境省廃棄物規制課】
冬季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
冬季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
冬季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう （24111403.pdf）
ご家庭でも省エネに取り組みましょう （24111404.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け 東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州）（24111405.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（ご家庭の皆さま 東北・東京・中部・北陸・関西・中国・四国・九州） （24111406.pdf）
2024年10月08日
総務省統計局では、令和7年1月より「サービス産業動態統計調査」を毎月実施いたします。本調査は、景気動向・市場規模等の分析に活用されますので、インターネットからご回答をお願いします。【総務省統計局】
2024年08月28日
政府はSNS型投資・ロマンス詐欺をはじめとする詐欺被害を巡る情勢に鑑み、「国民を詐欺から守るための総合対策」を決定し、詐欺被害防止対策の重要性等を訴える広報・啓発活動を推進することといたしました。
警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページに掲載されている最新の詐欺の手口や気をつけるべきポイントを参考にしていただき、詐欺被害防止に向けた御協力をお願いします。【環境省廃棄物規制課】
警察庁・SOS47特殊詐欺対策ページ
国民を詐欺から守るための総合対策
2024年08月14日
今夏の電力需給は厳しい見通しとなっております。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されましたので、お知らせします。【環境省廃棄物規制課】
夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
夏季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
夏季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
夏季の省エネ（ご家庭の皆様） （24080903.pdf）
夏季の省エネ（事業者の皆様）う （24080904.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道） （24080905.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道・沖縄以外）（24080906.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_沖縄） （240809207.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（ご家庭の皆さま） （24080908.pdf）
今後の需給ひっ迫時の対応について （24080909.pdf）
2024年06月21日
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年3 月31 日現在）、今後はカードの利便性が求められるところです。
是非、更なるマイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知に御協力くださいますようお願い申し上げます。【環境省 廃棄物規制課】
マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知について
資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料２_マイナンバーカードをご利用ください
資料３_海外でもマイナンバーカードがつくれます
資料４_本人口座登録のお願い
資料５_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料６_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（4情報）提供サービス
2024年06月05日
特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）が令和６年１１月１日に施工される予定です。
各業界における本法に係る理解の度合いを把握することや、発注者・受注者が本法の規律に関しての自己点検を行うこと等を目的として、フリーランス取引の状況についての実態調査を実施します。【環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課、公正取引委員会】
2024年06月19日
2024年05月10日
令和6年4月1日に施行された改正障害者差別解消法に関する説明会を開催します。事業者に求められる取組や考え方について説明します
主催：内閣府
お問合せ：障害者差別解消法に係る説明会及び障害者差別解消支援地域協議会に係る体制整備・
強化及び相談対応力向上ブロック研修会事務局（株式会社ツクルス内）
詳細お申し込みはこちらから
2024年01月18日
災害救助法第２条に規定する災害発生市町村の区域内において当該許可等に係る業を行う者及び施設を設置している者について、「令和六年能登半島地震による災害に関し、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件」（令和６年環境省告示第１号。）により産業廃棄物処理業等の許可の有効期間の満了日を令和６年６月30日まで延長することとしました【環境省 廃棄物規制課】
環境省文書_特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第３条の規定による行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置の適用について
参考 内閣府通知はこちら
2024年01月10日
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されました。
「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめていますので、労務費の適切な転嫁をお願いします。【環境省廃棄物規制課】
公正取引員会のサイトはこちら
環境省文書_「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針(
ポンチ絵）
YouTube 公正取引員会委員会チャンネル（YouTubeのサイトに移動します）