行政情報ページでは、関係省庁より当連合会に対し、全国の産業資源循環協会・産業廃棄物協会会員への周知要請があった事項を中心に掲載しております。
2023年12月26日
令和６年２月から確定申告において給与所得情報の自動入力が可能となります。
従業員がこの仕組みを利用するためには企業等の給与支払者において従業員の給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出していただく必要があります。
より多くの納税者に給与所得情報の自動入力の仕組みを利用してより簡単・便利に申告を実施して
いただけるよう、「給与所得の源泉徴収票のe-Tax提出」をお願いします。
マイナポータル連携等により、年末調整において添付が必要な主な証明書は全てデータで提出できるようになりました。勤務先・従業員双方の事務負担の軽減につながりますので、「年末調整手続の電子化」をお願いします。
【環境省 廃棄物規制課】
マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進
別添１_給与所得の厳正徴収をe-Taxで提出すると確定申告が簡単に
別添２_確定申告はマイナンバーカード×e-Taxで
別添３_マイナンバーカード×マイポータル連携で確定申告書に自動入力
別添４_年末調整手続きの電子化について
2023年11月30日
マイナンバーカードは今後ますます利便性が高まります。
健康保険証として利用する場合は、医療機関・薬局において薬の履歴や特定健診の情報が閲覧可能となり、よりよい医療を受けられるようになります。また、公金受取口座登録としても利用でき緊急時の給付金などを迅速に受け取ることができます。2023年５月11 日からは、A ndroid 端末において、スマホ用電子証明書搭載サービスが始まり、スマートフォンだけでマイナンバーカード関連サービスの利用等ができるようになりました。まだ取得していない方におかれましては取得をご検討ください。【環境省 廃棄物規制課】
環境省文書_マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知
資料１_マイナンバーカードを健康保険証として使うには
資料２_本人口座登録のお願い
資料３_スマホ用電子証明書搭載サービス
資料４_公的個人認証サービスを利用した最新の利用者情報（４情報）提供サービス
2023年11月24日
今冬の電力需給は、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率(３％)を上回っているものの、想定外の需要増等に伴う供給不足のリスクには引き続き十分な注意が必要です。電力需給ひっ迫注意報及び警報が発令された際に、最大限の節電行動がとれるよう、あらかじめ連絡体制や電力需給状況に合わせた節電行動の検討・確認を推進いただきますよう、よろしくお願いいたします。【環境省廃棄物規制課】
冬季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
冬季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
冬季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう （23112403.pdf）
ご家庭でも省エネに取り組みましょう （23112404.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け_北海道） （23112405.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け_北海道・沖縄以外）（23112406.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（事業者向け_沖縄） （23112407.pdf）
冬季の省エネ・節電メニュー（ご家庭の皆さま） （23112408.pdf）
冬の電力需給の対応について （23112409.pdf）
2023年11月01日
「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令」の公布に伴い、令和5年12月1日から安全運転管理者によるアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されます。
アルコール検知器の配備など安全運転管理者の業務の拡充に伴う適切な対応や、安全運転管理者の選任を始めとする義務の遵守の徹底を図っていただきますようお願いします。【環境省廃棄物規制課】
広報啓発用のリーフレットはこちら
2023年10月16日
先般の第２１１回通常国会において、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法。以下「本法」といいます。）が可決・成立し、令和５年５月１２日に公布されました。
施行期日は、公布の日から起算して1年6月を超えない範囲の日です。
本法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としたものです。特定受託事業者に業務を委託する事業者は、給付の内容その他の事項の明示が義務づけられます【環境省】
2023年09月08日
トラックでの荷役作業時における安全対策強化のため、厚生労働省において労働
安全衛生規則等が改正されました。これを受け、内容の周知のため環境省から別
添の事務連絡が発出されました。【環境省・厚生労働省】
【事務連絡】貨物自動車における荷役作業時の墜落・転落防止対策の充実に係る規則等の改正について
（通知）【厚労省】労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件の施行について
（参考）【厚労省】貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（事務連絡）
（参考）【厚労省】荷役リーフレット
2023年07月27日
独立行政法人環境再生保全機構では、令和６年度新規課題公募を開始しました。 統合領域、気候変動領域、資源循環領域、自然共生領域、安全確保領域が対象です。【独立行政法人環境再生保全機構】
2023年06月22日
今夏の電力需給は厳しい見通しとなっております。省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、「夏季の省エネルギーの取組について」が決定されましたので、お知らせします。【環境省廃棄物規制課】
夏季の省エネルギーへの取組について 環境省廃棄物規制課発出文書
夏季の省エネルギーへの取組について 省エネルギー・省資源対策推進会議発出文書
夏季の省エネルギーの取組をわかりやすくまとめたリーフレットなどはこちらから
オフィスでも省エネに取り組みましょう （23062203.pdf）
ご家庭でも省エネに取り組みましょう （23062204.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道） （23062205.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_北海道・沖縄以外）（23062206.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（事業者向け_沖縄） （23062207.pdf）
夏季の省エネ節電メニュー（ご家庭の皆さま） （23062208.pdf）
今後の需給ひっ迫時の対応について （23062209.pdf）
2023年06月20日
厚生労働省では、皮膚等障害化学物質等に対して、化学防護手袋等の保護具着用が義務化されることに伴い、保護具の使用による皮膚等障害化学物質等への直接接触の防止について、解説や規制対応上重要となる皮膚等障害化学物質の判断や保護具の選択について意見交換を行います。職場での化学物質の取り扱いに関心を持つ皆様方のご参加をお待ち申し上げます。【厚生労働省】
2023年04月24日
独立行政法人環境再生保全機構では、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期における課題「サーキュラーエコノミーシステムの構築」を実施する研究機関等を公募します。
詳細は、公募要領をご確認ください。 【独立行政法人環境再生保全機構】